交通安全の取組み

交通安全の取組み

長年にわたって蓄積された事故データやリスクを定量化するノウハウを活用し、さまざまな交通事故防止サービスを開発・提供しています。

ビッグデータ解析やテレマティクス技術などを活用した安全運転支援

道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)認証の、企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』は、通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により、「見える(運転の見える化)」「わかる(管理者による運転実態の把握)」「ほめる(管理者に代わりドライバーに関与)」の3つの機能を提供するサービスです。ご利用いただいている企業の導入前後の事故件数を比較した結果、導入企業全体の事故件数が約20%減少しました(2015年10月末時点)。
また、『スマイリングロード』のコンセプトをより多くのお客さまにお手軽にご利用いただけるように、高機能カーナビゲーションなどを追加し、個人向けのスマートフォン用アプリ『ポータブル スマイリングロード』も提供しています。
当グループは今後も事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまのさらなる安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供を行っていきます。

インドネシアでの交通安全プロジェクト

インドネシアでは、交通事故による子どもの死亡者数は東南アジアで最大であり、交通安全対策が重要な課題となっています。そこで、日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、損保ジャパン日本興亜とPT Sompo Insurance Indonesiaは、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、西ジャワ州バンドンにおいて、子どもたちが安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて、交通安全プロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、4年間で30校の小・中学生を対象に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行っており、2014年の開始から2年間で20,000人以上の方に参加いただきました。

道路交通安全マネジメントシステム「ISO 39001」の認証取得および支援

世界では交通事故により多くの死亡・負傷事故が発生しており、その大半が発展途上国で起こっています。日本を含めた先進国は、事故防止のノウハウや成果を世界で積極的に共有化することが求められています。こうした背景から、国際標準化機構(ISO)の国際会議において、交通安全に対する取組みへの国際規格として「道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)」が2012年10月の正式発行に向けて開発・検討されました。
損保ジャパン日本興亜は、損害保険会社として、交通事故による損害を保険で支えるという役割を担っていますが、事故を未然に防ぐサービスを提供することも重要な使命です。そこで当社は、SOMPOリスケアマネジメントと連携し、本規格のドラフト作成段階に実施されたパイロット事業に参画し、さらには、2012年10月に世界初の認証を取得しました。認証取得以降、事故の未然防止に関する継続的な取組みについては、審査機関より高い評価を得ています。
また、SOMPOリスケアマネジメントでは、ISO 39001認証取得を検討する企業を対象に、規格にかかわる各種コンサルティングサービスを提供しています。
SOMPOホールディングスグループは、今後ともお客さまのISO 39001認証取得を幅広くサポートするとともに、事故防止体制構築支援を積極的に実施するなど、さまざまな形で道路交通安全の実現に貢献していきます。

ISO 39001審査の様子

ISO39001認証登録証

ISO 39001認証登録証

道路交通安全方針

損保ジャパン日本興亜は、保険、金融事業の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提として、持続的な成長を目指し、さまざまな取り組みを進めています。
この一環として、当社の企業活動にともなって発生する各種の移動や輸送面の道路交通安全リスクを軽減する活動に積極的に取り組み、安全・安心で持続可能な社会の実現に努めていきます。


  • 1.移動や輸送の安全を確保するために、道路交通安全に関する目的及び目標を設定のうえ、具体的な改善策を策定し推進します。
  • 2.PDCAの枠組みにより道路交通安全に関する改善策の有効性のチェックと改善を確実に展開していきます。
  • 3.道路交通安全に関する法規制や社内外の安全に関する要求事項を順守します。
  • 4.道路交通安全を継続的に取り組むために、取り組み体制、取り組みの仕組み及び手順を確立します。
  • 5.この道路交通安全方針を当社の従業員及び関係会社で働く人々のみならず、広く社会に公開し周知します。