国内でのCSR関連商品・サービスの提供

地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生し、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告等を発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。
このような背景のもと、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用を補償する保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。

『サイバー保険』の提供

マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっています。
損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広めた「サイバー保険」を提供しています。また、情報漏えい等が発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止等の緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべてのご契約者に提供することとしました。

サービス一体型商品『介護サポートプラン』の販売開始~「介護離職」防止を支援~

日本では高齢化が進み、要介護者は年々増加する傾向にあり、現役世代で親の介護や看護を原因とする介護離職者が年間約10万人に達しています。
損保ジャパン日本興亜は、「介護サービス事業者の紹介サービス」、「企業向け『仕事と介護の両立セミナー』の提供」によって社会問題化している「介護離職」防止を多面的に支援する『介護サポートプラン』を新たに販売することとしました。主に企業の従業員が加入できる新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の補償内容を拡大するとともに、優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービスを2016年9月から開始しました。また、SOMPOリスケアマネジメントは、介護に関する課題解決のサポートのため、企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」の提供を2016年4月から開始しました。