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環境問題の解決に資する商品・サービス

損保ジャパン日本興亜グループは、気候変動による影響や被害を軽減する「適応」と温室効果ガスの排出量を削減する「緩和」の2つのアプローチで気候変動問題の解決に資する商品・サービスの研究・開発に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする商品の提供

~太陽光発電事業者向け「売電収入補償特約」を開発~

2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、さまざまな企業が太陽光発電事業へ参入し、その事業を取り巻くリスクに対する関心が高まっています。その一方、万が一の場合の利益損失を補償する従来の商品では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難との課題がありました。
損保ジャパン日本興亜では、事業の特性をふまえ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表している所在地別、月別の過去の発電量を活用して予想売電収入を算出し、売電収入の減少に伴う実態に即した営業利益の減少を補償する「売電収入補償特約」を開発しました。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少を補償することにより、太陽光発電事業者のリスクを軽減し、再生可能エネルギー事業の普及に取り組んでいます。

天候インデックス、太平洋支援災害リスク保険

取組みにつきましては、以下リンク先をご覧ください。

法人向け商品・お手続きに関するお問い合わせ

お問い合わせの回答につきましては、メールのほか、担当の代理店または営業店よりお電話でご連絡させていただく場合もございます。
また、土日・祝日前後、年末年始等の期間に頂いたご連絡に関しましては、回答が遅れる場合がございますので、予めご了承ください。