ここが知りたい、事故サービス  代車・休車損害について

車両が交通事故に遭い、使用出来なくなった期間に、代わりの車を使用したことによって生じた損害(代車損害)、営業車の場合、使用不能となった期間、稼働していれば得られたであろう利益を喪失したことによる損害(休車損害)が発生する場合があります。その損害認定にあたっては、裁判所は以下の点をポイントに判断を行う傾向にあります。

1.代車損害

<事例1>

代車の使用目的から代車費用全額を相当因果関係のある損害と判断しなかった事例

請求金額 認定損害額
500万円 40万円

レジャーのための代車費用(11ヶ月500万円)を事故と相当因果関係のある損害と認めず、被害者の修理に要したと推認される期間の限度で1日8,000円、50日間(合計40万円)の代車費用の賠償を認めた事例。

(東京地裁判決 昭和63年)

<事例2>

代車のランクは、被害車両と同等の車である必要は無いと判断した事例

請求金額 認定損害額
27,000円/日 8,000円/日

被害車(高級外国車)の損傷による代車費用として、1日27,000円の高級車を借りる必要性は全く無かったとして、(一般的な国産高級車レンタ料金)である1日あたり8,000円、40日分の32万円を認めた事例。

(名古屋地裁判決 平成12年)

2.休車損害

<事例1>

予備車を代替使用したことで、欠便は生じず休車損害は発生しないと判断した事例
運送会社所有の予備の自動車を代替車にあてることによって欠便は生じなかったとして、運送会社の定期便に供されていた大型貨物自動車の全損による車両休業損害請求についてこれを認めなかった事例。

(神戸地裁判決 平成7年)

<事例2>

運賃収入から必要経費を差し引き算定すべきと判断した事例
事故のために修理せざる得なくなった営業用大型貨物自動車の休車損害について、運賃総収入から人件費、ガソリン代等の必要経費を差し引いて1台あたり平均収入日額を算出し、これを基準に休車損害を算定した事例。

(大阪地裁判決 平成3年)

<事例3>

請求者側から立証証拠の提出が無い場合、認定は出来ないと判断した事例
(休車損害の認定にあたっては)他の所有車両の運行等によって、本件事故前に被害車両によって運行していた分を補うことが出来ないことが必要であり、事故直前と事故後休車期間中の原告運送会社所有の各車両の運行記録を比較し、また、その前後の実際の売上高や経費類を分類する必要があるが、証拠が提出されておらず、休車損害を認定することはできないとした事例。

(東京地裁判決 平成10年)

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