勤労者財産形成融資住宅特約火災保険 特約地震保険 割引制度

  • 平成29年1月1日以降を保険始期とする地震保険の保険料等を改定します。詳細はこちらをご覧ください。

特約地震保険の割引制度

  • 平成26年7月1日以降始期の特約地震保険契約について記載しています。

特約地震保険には、建物の免震・耐久性能に応じた保険料の割引制度があります。保険の対象である建物が下記(1)~(4)のいずれかに該当する場合に、地震保険料に所定の割引が適用されます。

  • 地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。
  • 地震保険の割引は、重複して適用することはできません。
  • 割引の適用には、原則として確認資料が必要です。
  • 割引は、確認書類をご提出いただいた日以降の未経過期間に対して適用されます。

(1)建築年割引

建物登記簿謄本・建築確認書等の公的機関等が発行する書類(写)等で新築年月をご確認ください。

[適用条件]
以下のすべてをみたす場合に適用することができます。

  • 地震保険の保険開始日が平成13年10月1日以降のご契約
  • 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること
  • 新築年月を確認できる建物登記簿謄本・建築確認書等の公的機関*1等が発行*2する書類(写)または宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書(写)」をご提出いただけること
  • *1国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  • *2建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

(2)耐震等級割引

「建設住宅性能評価書」または「耐震性能評価書」等で耐震等級をご確認ください。

  • 平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に適用される割引率は耐震等級3等級:30%、耐震等級2等級:20%、耐震等級1等級:10%となります。

[適用条件]
地震保険の保険開始日が平成13年10月1日以降のご契約で以下のいずれかの条件をみたす場合に、確認資料のご提出をいただくことで割引を適用することができます。

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

[確認資料]

  • 品確法に基づく「建設住宅性能評価書」(写)または「設計住宅性能評価書」(写)*1
  • 評価指針に基づく「耐震性能評価書」(写)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)*2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)*2
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)*2
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)*2
  • ア.「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)*3および
    イ.「設計内容説明書」など耐震等級が確認できる書類(写)*2
  • *1品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。
  • *2以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
    • 「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が『2』または『3』であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
    • 「技術的審査適合証」において耐震等級が確認できない場合
    • 「認定通知書」など上記ア.の書類のみご提出いただいた場合
  • *3認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
  • (注)平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に耐震等級割引を適用する際の確認資料は以下のとおりとなります。
  • 品確法に基づく「建設住宅性能評価書」(写)
  • 評価指針に基づく「耐震性能評価書」(写)
  • ア.「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および
    イ.「技術的審査適合証」など耐震等級が確認できる書類(写)*1*2
  • *1長期優良住宅に関する認定書類については、平成23年7月1日以降、保険期間が開始するご契約から割引の確認資料となります。
  • *2「認定通知書」など上記ア.のみご提出いただいた場合は、耐震等級割引(20%)が適用されます。

(3)免震建築物割引

「建設住宅性能評価書」等をご確認ください。

  • 平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に適用される割引率は30%となります。

[適用条件]
地震保険の保険開始日が平成19年10月1日以降のご契約で、以下の条件をみたす場合に、確認資料のご提出をいただくことで適用することができます。

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)に基づく免震建築物である場合

[確認資料]

  • 品確法に基づく「建設住宅性能評価書」(写)または「設計住宅性能評価書」(写)*1
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
  • ア.「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)*2および
    イ.「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類(写)
  • *1品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。
  • *2認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
  • (注)平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に免震建築物割引を適用する際の確認資料は以下のとおりとなります。
  • 品確法に基づく「建設住宅性能評価書」(写)
  • ア.「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および
    イ.「技術的審査適合証」など免震建築物であることが確認できる書類(写)*
  • *長期優良住宅に関する認定書類については、平成23年7月1日以降、保険期間が開始するご契約から割引の確認書類となります。

(4)耐震診断割引

耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書、または地方公共団体・建築士等が証明した書類等をご確認ください。

[適用条件]
地震保険の保険開始日が平成19年10月1日以降のご契約で、以下のいずれかの条件をみたす場合に適用することができます。

  • 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

[確認資料]

  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、地方税法施行規則附則に基づく証明書 など)
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