個人用自動車保険『THE クルマの保険』 平成29年1月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。 補償内容:主な特約一覧(特約の概要)

【ご自身】【お車・物】の補償

オプション:お客さまのご希望により付帯できます。

オプション車両新価特約

ご契約の自動車が全損になった場合、または修理費が新車価格相当額の50%以上*となった場合、実際にかかる自動車の再取得費用(車両本体価格+付属品+消費税)または修理費について、新車価格相当額を限度にお支払いする特約です。
また、所定の要件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として新車価格相当額の20%(40万円限度)をお支払いします。

  • *内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。 

【ご注意】

  1. 盗難による損害はこの特約の対象外です(盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。)。
  2. 事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合に限ります。
  3. この特約により再取得時諸費用保険金をお支払いする場合は、車両保険の全損時諸費用保険金はお支払いしません。
  4. この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、付帯することができます。
    • リースカーを対象とするご契約ではないこと。
    • 新車価格相当額が車両保険金額の2倍以下の金額であること。
    • 満期日の属する月が初度登録(検査)年月の翌月から起算して61か月以内であること。

オプション車両全損修理時特約

車両保険金のお支払いの対象となる事故において、修理費が車両保険金額を超過した場合は、超過した修理費について50万円を限度にお支払いする特約です。

【ご注意】

  1. 事故発生日の翌日から起算して1年以内に修理された場合に限ります。
  2. この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録(検査)年月の翌月から起算して25か月を超える場合に付帯することができます。

オプション地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

地震・噴火・津波により、ご契約の自動車のフレーム、サスペンション、原動機などに所定の損害が生じた場合やご契約の自動車が流失または埋没し発見されなかった場合、運転席の座面を超えて浸水した場合などに、地震・噴火・津波車両全損時一時金として50万円(車両保険金額が50万円を下回る場合はその金額とします。)をお支払いする特約です。

【ご注意】

  1. この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパン日本興亜に移転しません。
  2. この特約は、車両保険の種類が「一般条件」のご契約に付帯することができます。

オプションロードアシスタンス運搬後諸費用特約

ご契約の自動車が、ロードアシスタンス特約の支払対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、かつレッカーけん引された後に被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。

  • 宿泊費用保険金  1事故1被保険者につき1万円限度
  • 移動費用保険金  1事故1被保険者につき2万円限度
  • 引取費用保険金* 1事故につき15万円限度
  • 代車費用保険金  1事故につき1日あたりの代車費用の額に、代車の利用日数を乗じた額を限度とします。
  • *修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路1名分の交通費に限りお支払いの対象となります。

【ご注意】

この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくは「ご契約のしおり(約款)」に記載のロードアシスタンス利用規約をご確認ください。

オプション事故・故障時代車費用特約

ご契約の自動車がロードアシスタンス特約の支払対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、かつレッカーけん引された場合、または車両保険の支払対象となる事故によりご契約の自動車に損害が生じた場合に、修理などでご契約の自動車を使用できない期間など所定の支払対象期間のレンタカー費用をお支払いする特約です。
ただし、そのレンタカー費用について、付帯された他の特約の保険金が支払われる場合を除きます。

【ご注意】

支払対象となる期間は、「レンタカーのご利用開始日からその日を含めて30日」かつ「事故発生日などの翌日から起算して1年以内」を限度とします。

「ロードアシスタンス運搬後諸費用特約の代車費用補償」と「事故・故障時代車費用特約」の違い

  • 「ロードアシスタンス運搬後諸費用特約」は、車両保険の適用がないご契約にも付帯できます。
  • 「事故・故障時代車費用特約」は、車両保険を適用したご契約に限り付帯できます。
    また、「ロードアシスタンス運搬後諸費用特約」で対象となる場合に加えて、事故時にレッカーけん引をしない場合も補償の対象となります。

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