これまでの取組み（改善事例など）

• 2022年度の取組み

改善事例１：ロードアシスタンスについての「よくあるご質問」（Q&A）の追加と公式ウェブサイトの表示を変更しました。

◆改善内容◆
公式ウェブサイトトップページの見つけやすい場所に「ロードアシスタンス（レッカー手配）」の連絡先を追加しました。また「よくあるご質問」に、ロードアシスタンス特約のみ使用する場合は等級が下がらないことを説明したQ&Aを追加しました。

【公式ウェブサイトトップページ】

【よくあるご質問】

改善事例２：次世代ロードサービスシステムをリリースしました。

◆改善内容◆
2021年10月から実証実験を進めていた次世代ロードサービスシステムを、2023年4月に本格的に展開しました。
本システムは、スマートフォンの操作のみ（事前のアプリインストール不要）で、口頭で説明することなくレッカー車手配の受付が可能となります。また、手配後のレッカー車の位置情報と到着時間を可視化し、お客さまにタイムリーにお知らせするサービスは国内大手損保で初めての導入※1となります。
お客さまがロードアシスタンス（レッカー手配）のフリーダイヤルにお電話をされた際、自動音声※2上で、本システムによるレッカー車手配の受付をご案内します。
トラブルに遭った場所の口頭説明が不要となるだけでなく、スマートフォンで写真撮影した画像をシステム上で連携することにより、提携レッカー事業者がお車のトラブル状況を把握することができます。お客さまが必要情報を入力した後、現場に向かっているレッカー車の位置情報や到着時間をタイムリーに把握できるため、到着するまで安全な場所でお待ちいただくことが可能となり、「いつ頃レッカー車が到着するのか」、「どのくらい待てば良いのか」といったお客さまの不安感を解消します（本サービスは、位置情報の共有が可能な提携レッカー事業者が出動した場合のみ提供します。）。

※1：当社調べ。
※2：自動音声では、本システムによるレッカー車手配の受付または、オペレーターによるレッカー車手配の受付を選択することが可能です。

【画面イメージ】

改善事例３：「ファミリーバイク特約契約証明書」を発行できるようにしました。

◆改善内容◆
自動車保険契約にファミリーバイク特約を付帯した場合、特約の補償内容を説明した「ファミリーバイク特約契約証明書」を発行できるようにしました。

改善事例４：「乗るピタ！のお申込みにあたって」のウェブページ内容を修正しました。

◆改善内容◆
乗るピタ！は、ご友人やご家族などのお車を借りたときに運転中の事故を補償する、インターネット加入専用の時間単位型自動車保険です。「事前のご確認事項」掲載ページについて、カスタマーセンターに寄せられたお問い合わせをもとに、わかりやすい表現にするなど、申込みページの内容を修正しました。

改善事例５：SMSアンケートのメッセージを変更しました。

◆改善内容◆
当社では、自動車保険にご加入いただいたお客さまへ、アンケートのご協力をお願いするSMS（ショートメッセージサービス）を送信しています。2023年4月送信分から、当社による配信であることをより明確にお客さまにお伝えするため、配信されるSMSの文章を見直し、メッセージの冒頭を「損保ジャパンアンケートのお願い」に変更しました。

【画面イメージ】

（2023年3月まで）

（2023年4月から）

改善事例６：火災保険における建てかえ費用特約を新設しました。

◆改善内容◆
これまでの火災保険における商品のお支払い対象は「事故発生直前の状態に復旧するための費用」となり、「建てかえに要する費用」については自己負担いただいておりました。建物に大きな損害があった場合、約8割の方が、新築へ建てかえたいと考えられているという当社独自のアンケート結果を踏まえ、新築に建てかえ、または買いかえるための費用を補償することが可能な特約として新たに開発しました。

改善事例７：熱中症を補償する特約について、年齢を問わずセットできるようにしました。

◆改善内容◆
近年、夏期の猛暑日の増加とともに、日常生活やスポーツ活動などさまざまな状況において熱中症発症リスクが高まっていることなどから、お客さまから「加入している保険で熱中症を補償してほしい」といったご要望をいただいておりました。お客さまニーズにお応えし、個人用傷害所得総合保険「THE カラダの保険」において、熱中症による入通院や手術に加え、死亡した場合でも補償できる「熱中症特約」を2022年8月以降始期契約からすべてのプランでセットできるようにしました。

改善事例８：業界初！「子育て介護応援特約（育児・疾病・介護休業費用補償 業界初！特約）」を新設しました。

◆改善内容◆
2022年4月に改正育児・介護休業法が施行されました。また、2022年10月からは新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設され、子どもが1歳になるまでの育児休業の分割取得が可能になるなど、中小企業においても育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が求められています。育児休業の取得促進、仕事と家庭の両立支援に取り組むことは、企業のイメージアップにつながる一方で、人手不足が課題の中小企業にとっては休業者の代替人材の確保は経営課題にもなります。そのような背景から、中小企業向けパッケージ商品「ビジネスマスター・プラス」の特約として、出産・育児・疾病・介護で役員・従業員が休業した場合に企業が負担する社会保険料や代替人材雇用費用などを補償する「子育て介護応援特約」を、業界で初めて新設しました。

改善事例９：キャッシュレス・ペーパーレス決済サービスを拡充しました。

◆改善内容◆
キャッシュレス・ペーパーレス決済のニーズ多様化に対応し、お客さまの利便性向上のため、ネット口振※を利用できる契約を拡大しました。同一契約者で同一口座を複数の契約に設定する場合、振替口座を契約ごとに設定する必要がありましたが、一つの登録URLで最大5契約までの振替口座を同時に登録・変更できる機能を新設しました。引き続き、お客さまのニーズにあわせて機能・サービスを拡充していきます。
※お客さまに登録用URLを2次元コード・Eメール・SMSにて連絡し、お客さま自身に口座登録をしていただく仕組みです。