国内初、環境保全プログラムにおける社会的価値の算出～「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ プロジェクト」の3年間の活動成果を見える化～
株式会社損害保険ジャパン（社長：櫻田謙悟、以下「損保ジャパン」）および日本興亜損害保険株式会社（社長：二宮雅也、以下「日本興亜損保」）は、株式会社公共経営・社会戦略研究所（社長：明治大学経営学部教授 塚本一郎）および株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ（代表パートナー：熊澤拓）の協力のもと、生物多様性の保全活動を行う「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ プロジェクト」の社会的投資収益率（以下「ＳＲＯＩ」）分析*を用いた社会的価値の算出を行いました。なお、生物多様性保全分野における社会的価値の評価において、ＳＲＯＩ分析を用いた国内最初の事例です。また、社会的価値の評価が活発に行われている英国においても、生物多様性保全活動分野のＳＲＯＩ分析の事例はほとんど見受けられず、世界的に見ても先進的な事例といえます。
- *経済的価値ではなく社会的価値に着目した評価手法。事業の展開によって生じた社会的価値とその社会的価値を生み出すために要した費用を比較することによって事業の有効性が計測される。
ＳＲＯＩ（社会的投資収益率）＝生じた社会的価値／要した費用
- 「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ プロジェクト」の概要
「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト」は、お客さまが自動車保険のご加入時にＷｅｂ約款をご選択いただいた場合に、その実績に応じて環境ＮＰＯなどに寄付を行い、日本ＮＰＯセンター、地域の市民活動を支援するＮＰＯ支援センターや全国の環境ＮＰＯと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うプロジェクトです。２０１１年度の開始から３年間で累計３２５回のイベントを開催し、１８，０００名を超える市民の皆さまに参加いただいています。
このプロジェクトでは、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供するとともに、企業とＮＰＯが市民の皆さまと協働で生物多様性保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指しています。
- 「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ プロジェクト」におけるＳＲＯＩ分析結果
本プロジェクトの目的は、「市民の皆さまへの環境保全活動の参加機会の提供」です。
今回の分析では、環境保全イベントへの市民の参加という主要な成果に加え、プロジェクトの展開によって生まれたパブリシティ効果やＮＰＯの新規会員数の増加など副次的・波及的な成果も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めました。
その結果、２０１１年度から２０１３年度の「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト」のＳＲＯＩは、右肩上がりに上昇し、２０１３年度は１．１２と投資額を上回る社会的便益が生み出されていることが確認されました。
なお、本プロジェクトの最終目標は希少生物種の保護ですが、環境保全イベントの開催による短期的成果として希少生物種の保護が達成できるものではなく、長期的な視点で、市民の生物多様性保全に対する意識を啓発し、環境保全活動に取り組むきっかけづくりに主眼を置いています。したがって、今回の分析においては希少生物種の保護についての成果は直接的な便益項目とはしていないため、すべての成果の社会的価値の算出ができたというものではありません。
詳細は、以下リンク先に掲載している「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト ＳＲＯＩ評価報告書」をご覧ください。
- 今後の展開について
今回のＳＲＯＩ分析の結果を環境ＮＰＯなどのステークホルダーと共有するとともに、プログラムの継続的改善ツールとしても活用し、引き続き「いきものが住みやすい環境づくり」の実現に向けて取組んでいきます。
＜「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト」の社会的価値 イメージ図＞
以上
