平成29年1月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。 BEST WORK

賃金総額にもとづき保険の対象となる人数を算出し、従業員やパート・アルバイトをまとめて補償できる団体傷害保険です。

保険の特長

BEST WORKとは

BEST WORKは、賃金総額にもとづいて被保険者数を算出することにより、パート・アルバイトも含めた全従業員^*を対象とする団体傷害保険です。

*オプションで役員、構内下請負人、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。

業務中の事故によるケガを補償します。

役員、従業員、パート・アルバイト、構内下請負人、派遣労働者の方々の業務上災害や通勤災害に対する補償制度として、福利厚生制度の充実にご活用いただけます。
政府労災保険の上乗せ補償としてご活用いただけます。
政府労災保険の支払認定を待たず、スピーディーに保険金をお支払いすることができます。

契約手続きは簡単です。

賃金総額^*にもとづいて人数を算出し保険料を計算します。

*保険料計算の基礎となる賃金総額の確認資料（労働保険概算・確定保険料申告書等、当社の定める書類）をご提出いただきます。

契約時に従業員、パート・アルバイトの名簿の提出は不要です。
医師の診査や健康告知の必要もありません。
すべての従業員、パート・アルバイトが包括的に対象となります。
オプションで役員、構内下請負人、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。
従業員、パート・アルバイトの人数が変動したり、退社・入社があっても、その都度の手続きは不要です。
「保険料確定特約」をセットすることにより、契約時に把握可能な最近の会計年度または過去1年間の賃金総額にもとづき算出した保険料をお支払いいただくことで、保険期間終了時における確定精算の手続きを不要^*とすることもできます。

*賃金総額にもとづいて暫定保険料でご契約いただき、保険期間終了時（満期時・解約時）に確定精算する方式でのお引受けも可能です。

保険料の損金処理ができます。

企業が従業員全員を対象に負担した傷害保険の保険料は、福利厚生費として全額損金（個人事業主の場合は必要経費）扱いとなります。(平成28年9月現在)

(注1)今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理につきましては税理士にご相談ください。
(注2)個人事業主本人に対する保険料は除きます。

主な補償内容

BEST WORKは、傷害総合保険に役職員包括団体傷害保険特約・就業中のみの危険補償特約等をセットした商品です。

死亡された場合や後遺障害を被った場合はもちろんのこと、入院・通院の場合にも保険金をお支払いします。
万が一の長期療養にも安心です（1,000日を限度に長期の入院を補償）。
短期の入院・通院にしっかり備えたい場合は「入通院14日間2倍支払特約」をセットすることもできます。
重度後遺障害を被り所定の要介護状態となった場合の介護補償をセットすることもできます。
炎天下での業務災害に備え「熱中症危険補償特約」をセットすることもできます。

死亡保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺症保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合には、その金額を差し引いてお支払いします。
後遺障害保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%～100%をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
入院保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し、1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
手術保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下(1)または(2)のいずれかの手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の5倍の額を、手術保険金としてお支払いします。ただし、1事故につき、1回の手術に限ります。 (1)公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手数料の算定対象として列挙されている手術 (2)先進医療に該当する手術
通院害保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
介護保険金	就業中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に重度後遺障害が生じ、所定の要介護状態となった場合、181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対して、1年間につき、介護保険金年額をお支払いします。重度後遺障害による要介護状態である期間に1年未満の端日数があるときは、1年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

保険料例

※平成29年1月1日以降保険始期契約の保険料例です。

（保険期間１年間）
＜前提条件＞

賃金総額：3,000万円　業種：小売業
従業員数：20名（全員A級）
勤務形態：平日は正社員8名、パート2名、アルバイト5名で営業
土日祝日は正社員５名、アルバイト10名で営業
算出被保険者数：8名（職種級別A級）

※役員・派遣労働者は除きます。
※職種級別A級には事務員などが該当します。

就業中のみの危険補償特約セット、役職員一括割引５％適用

保険金額	死亡・後遺障害	2,000万円	1,000万円	500万円
	入院（日額）	7,000円	5,000円	3,000円
	手術	入院（日額）の10階（入院時）、5倍（外来時）
	通院（日額）	3,500円	3,000円	1,500円
保険料	年払	119,600円	74,480円	38,400円
保険料	月払	11,040円	6,800円	3,520円

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