基本的な考え方
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）が作成した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible
Investment）への署名機関として、投資先の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）等への取組みを考慮した責任投資を推進し、中長期的なリターンの獲得を目指します。また、グループサステナビリティビジョンに則り、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、地域社会への配慮などを業務プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- ※ESG投資とは、財務情報に加えて、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を考慮しつつ、収益を追求する投資手法を指します。
主なESG投資の取組み事例
社会貢献債（ソーシャル・ボンド）等への投資
ソーシャル・ボンドとは、調達された資金の使途が、基礎インフラ開発や社会サービスへのアクセス改善など社会課題への対応を目的とした分野への投融資に利用されることを前提として発行される債券です。当社は、投資を通じて開発途上地域などの経済・社会の発展を実現するとともに、長期的な観点で環境配慮や社会課題の解決に貢献するべく、ソーシャル・ボンドへの投資に取り組んでおります。
2016年には、「独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）」が発行したソーシャル・ボンドへの投資を行いました。その後も、ソーシャル・ボンドや環境関連のグリーンボンドなどへの投資を進めています。
写真提供元：ＪＩＣＡ
再生可能エネルギー発電事業への投融資
当社は景気変動の影響を受けにくく、長期にわたり安定した収益が期待できるインフラを対象とした投融資を行っており、道路、空港、電力、上下水道の他、環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業への投融資を行っています。資源枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー普及の一助のため、2007年度よりいちはやく個人向け太陽光発電提携融資の取扱を開始し、その後、風力発電やバイオマス発電向けなど太陽光発電以外にも投資しています。
スチュワードシップ・コードに関する取組み
「責任ある機関投資家」として日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、受け入れることを表明しています。投資先企業の経営戦略、事業リスク等に加え、ＥＳＧの観点での対話を実施しています。2021年度からは投資先企業に対してＥＳＧ/サステナビリティの取組みに関する調査を実施し、その結果を企業へフィードバックすることで中長期的な企業価値向上に向けた有益な情報提供につなげていくと同時に、社会課題の解決に共に取組んでいくための双方向対話の基盤を構築しています。
日本版スチュワードシップ・コードに関する方針
