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    (2018年7月~2019年6月)

スチュワードシップ活動のご報告
(2018年7月~2019年6月)

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下「損保ジャパン日本興亜」)は、“「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》”の趣旨に賛同し、投資先企業の企業価値向上・毀損防止や持続的成長を促すスチュワードシップ責任を果たすべく、当該企業との建設的な目的をもった対話等に取り組んでいます。
この取組みのうち、2018年7月から2019年6月までにおける投資先企業との対話の実施状況ならびに株主総会における議決権行使の状況をご報告いたします。

1.投資先企業との対話の実施状況

損保ジャパン日本興亜は、投資先企業について重要性や持続的成長等の観点から、株式保有時価、議決権割合、業績、ROE、配当性向、ESG・SDGsの取組みなどを総合的に勘案して対象先を選定し、実効性ある対話を実施いたしました。

対話の具体的な事例は以下のとおりです。

  1. (1)株主還元
    A社とは、株主還元について対話を行いました。配当性向の考え方や方針について議論したうえで、今後は自社株買いも含めた総還元性向の観点も踏まえた株主還元方針の検討を行っていく方針であることを確認しました。
  2. (2)財務戦略
    B社とは、政策保有株式について対話を行いました。資本の効率性を十分に踏まえ、短期的な利益のみでなく、取引先および自社の中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合にのみ保有していることと、取締役会において定期的に行っている経済合理性の検証方法について確認しました。
  3. (3)ESG(環境)
    C社とは、環境に関する取組について対話を行いました。取引先のバイオマス発電所とグリーン電力の購入契約を締結し、自社で使用する電力の一部を再生エネルギーにて賄うなど、環境に配慮した取組を始めたことを確認し、今後の更なる環境への貢献について議論しました。
  4. (4)ESG(環境)
    銀行業のD社とは、環境に関する取組について対話を行いました。タブレット端末を配備し、会議資料や決裁文書をすべてタブレット端末で行うなど、ペーパーレスを推進することで紙の使用量を3割削減したことや、エコ私募債の発行や環境に配慮した活動を行う企業に対する金利優遇を行っていることを確認しました。
  5. (5)ESG(社会)
    E社とは、SDGsの取組について対話を行いました。環境・次世代・地域の3つの観点から取り組んでいる中で、特に次世代分野の事業承継関連ビジネスで今後は収益に結び付けていく計画であることを確認しました。
  6. (6)ESG(ガバナンス)
    F社とは、社外取締役の期待役割発揮への取組について対話を行いました。F社の業界について社外取締役に理解を深めてもらうことを目的とした勉強会、視察への同席、役員間の会議報告を詳細に行うなど、情報の非対称性を解消するための取組を積極的に行っていることを確認しました。

2.議決権行使の状況

議決権行使にあたっては、損保ジャパン日本興亜で定めている議決権行使基準に則るとともに、議決権行使も投資先企業の持続的成長に資する重要な機会と捉え、コーポレート・ガバナンスの整備状況、コンプライアンス体制、環境問題への取組状況なども勘案のうえ、総合的な見地から賛否の判断をしています。
特に慎重な検討が必要と判断される議案については、当該企業にその目的や背景を確認するなど、十分に調査したうえで判断しています。

2018年7月から2019年6月までに当社が実施した議決権行使の結果は以下のとおりです。

このうち、不賛同とした議案の事例は以下のとおりです。

  1. (1)ESG(ガバナンス:社外監査役への退職慰労金贈呈)
    社外監査役へ退職慰労金を贈呈しているG社に対し、社外取締役が退職慰労金の支給を期待することで経営陣に厳しい発言をすることが困難になるという当社の問題意識を伝えたところ、現状では制度廃止の見込みはないとの回答を得たことから、当該議案に不賛同としました。
  2. (2)ESG(ガバナンス:取締役会の実効性)
    社外取締役が2名に満たないH社に対して、昨年度より、ガバナンス強化のため独立取締役の増員を要望してきました。しかし、独立社外取締役は増員とならず、今後も社外取締役を増員する意向がないことから、代表取締役の再任に不賛同としました。

以上