暮らしと保険 地震災害と地震保険

地震災害の歴史

わが国では、地震災害は北海道から九州まで広範囲に発生しており、日本はまさに世界で有数の地震大国といえます。
2011年3月11日の東日本大震災が、未曾有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。
以下、地震保険発足のひとつの契機となった、1964年の新潟地震以降の主な地震災害をご紹介します。

発生
年月日
名称 マグニチュード
(M)
被害
死者・行方不明
(人)
全壊
(棟)
焼失
(棟)
流失
(棟)
住宅被害計
(棟)
1964年
6月16日
新潟地震 7.5 26 1,960 290 - 2,250
1968年
2月21日
えびの地震 6.1 3 368 - - 368
1968年
5月16日
1968年
十勝沖地震
7.9 52 673 18 - 691
1974年
5月9日
1974年
伊豆半島沖地震
6.9 30 134 5 - 139
1978年
1月14日
1978年
伊豆大烏近海の地震
7.0 25 94 - - 94
1978年
6月12日
1978年
宮城県沖地震
7.4 28 1,383 - - 1,383
1982年
3月12日
1982年
浦河沖地震
7.1 - 13 - - 13
1983年
5月26日
1983年
日本海中部地震
7.7 104 1,584 - - 1,584
1984年
9月14日
1984年
長野県西部地震
6.8 29 14 - - 14
1987年
12月17日
千葉県東方沖を
震源とする地震
6.7 2 16 - - 16
1993年
1月15日
1993年
釧路沖地震
7.5 2 53 - - 53
1993年
7月12日
1993年
北海道南西沖地震
7.8 230 601 - - 601
1994年
10月4日
1994年
北海道東方沖地震
8.2 - 61 - - 61
1994年
12月28日
1994年
三陸はるか沖地震
7.6 3 72 - - 72
1995年
1月17日
1995年 兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
7.3 6,437 104,906 7,036 - 111,942
2000年
7月1日
新島・神津島近海を
震源とする地震
6.5 1 15 - - 15
2000年
10月6日
2000年
鳥取県西部地震
7.3 - 435 - - 435
2001年
3月24日
2001年
芸予地震
6.7 2 70 - - 70
2003年
7月26日
宮城県北部を
震源とする地震
6.4 - 1,276 - - 1,276
2003年
9月26日
2003年
十勝沖地震
8.0 2 116 - - 116
2004年
10月23日
2004年
新潟県中越地震
6.8 68 3,175 - - 3,175
2005年
3月20日
福岡県西方沖を
震源とする地震
7.0 1 144 - - 144
2007年
3月25日
2007年
能登半烏地震
6.9 1 686 - - 686
2007年
7月16日
2007年
新潟県中越沖地震
6.8 15 1,331 - - 1,331
2008年
6月14日
2008年
岩手・宮城内陸地震
7.2 23 30 - - 30
2008年
7月24日
岩手県沿岸北部を
震源とする地震
6.8 1 1 - - 1
2011年
3月11日
2011年
東北地方太平洋沖地震
(東日本大震災)
9.0(Mw) 22,312 122,006 - - 122,006
2011年
3月12日
長野県・新潟県県撓付近を
震源とする地震
6.7 3 73 - - 73
2014年
11月22日
長野県北部を
震源とする地震
6.7 - 81 - - 81
2016年
4月14日~
2016年熊本地震 7.3 273 8,667 - - 8,667
2016年
10月21日
烏取県中部を
震源とする地震
6.6 - 18 - - 18
2018年
4月9日
島根県西部を
震源とする地震
6.1 - 16 - - 16
2018年
6月18日
大阪府北部を
震源とする地震
6.1 6 21 - - 21
2018年
9月6日
平成30年
北海道胆振東部地震
6.7 43 469 - - 469
2021年
2月13日
福島県沖を
震源とする地震
7.3 3 144 - - 114
2022年
3月16日
福島県沖を
震源とする地震
7.4 4 217 - - 217

(備考)

  1. 2011年東北地方太平洋沖地震については、2022年3月1日現在の数値であり、住宅全壊棟数に全焼および流失を含む。
  2. 2016年熊本地震については、2019年4月12日現在の数値である。
  3. 2016年熊本地震のマグニチュードは、一連の地震におけるこれまでの最大の値を記載している。

「令和4年版 消防白書」(総務省消防庁)より

地震保険について

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)については保険金が支払われません。これらの損害を補償するには、別途「地震保険」にご加入いただく必要があります。
地震保険は、1964年の新潟地震をひとつの契機として1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的 として、国(政府)と損害保険会社が一体となって運営している保険です。 大地震等が発生した場合、巨額の保険金の支払いが予想されるため、その場合でも保険金の支払いに支障をきたさぬよう、国(政府)と損害保険会社が支払責任を分担して負担する仕組みがとられています。
地震保険についてさらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、以下のページをご覧ください。

本ページの内容に関して

詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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