個人用火災総合保険『THE すまいの保険』 平成29年9月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。 ご契約時にご注意いただきたいこと

保険料決定の仕組み

『THE すまいの保険』の保険料は保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。
実際にご契約いただく保険料については、保険契約申込書等でご確認ください。

保険の対象について

『THE すまいの保険』では、建物のみ、家財のみ、建物と家財のいずれかからお選びいただけます。
保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているかご確認ください。

  • *1門・塀・垣や物置・書庫などの付属建物は建物に含まれます。
  • *2自動車、自動三輪車および自動二輪車は家財に含まれません。(総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。)
  • *3貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書など(明記物件といいます。)は、お申し込み時にご申告いただき、保険証券に明記しなければ補償されません。

保険の対象となる建物または家財の被保険者(補償を受けられる方)について

ご契約者と被保険者(補償を受けられる方)が異なる場合は、ご契約の際に保険契約申込書等に記載する必要があります。
被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。
保険の対象が家財の場合は、保険証券記載の建物に収容された被保険者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の所在地について

ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に 保険契約申込書等に記載する必要があります。

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の用途について

『THE すまいの保険』でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅*1、併用住宅*1*2です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

  • *1共同住宅を含みます。
    共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
    ただし、M構造*3の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、『マンション総合保険』でのお引き受けとなります。
  • *2併用住宅とは、住居と住居以外の用途(事業)に併用される建物をいいます。
  • *3M構造とは、下記に該当するものをいいます。

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の構造について

『THE すまいの保険』にて契約する際の建物の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。保険料は構造級別によって異なります。

M構造
  1. 下記の(1)~(4)のいずれかに該当する共同住宅
    (1)コンクリート造建物 (2)コンクリートブロック造建物
    (3)れんが造建物 (4)石造建物
  2. 耐火建築物*1の共同住宅
T構造
  1. 下記の(1)~(5)のいずれかに該当する建物
    (1)コンクリート造建物 (2)コンクリートブロック造建物
    (3)れんが造建物 (4)石造建物 (5)鉄骨造建物
  2. 耐火建築物*1 3.準耐火建築物*2 4.省令準耐火建物 
H構造 M構造およびT構造に該当しない建物 
  • 木造構造であっても以下の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、T構造となります。(共同住宅で(1)耐火建築物*1の場合はM構造となります。)
    (1)耐火建築物*1 (2)準耐火建築物*2 (3)省令準耐火建物
    上記に該当する場合は、所定の確認が必要となります。
  • H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である継続契約の場合は、経過措置を適用し、H構造の料率 から引き下げた料率を適用します。継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。
  • *1「耐火構造建築物」を含みます。
  • *2「特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。

保険の対象の保険金額の設定について

保険の対象となる建物、家財または明記物件の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。

  • (例)「新価・実損払」の場合
  • 1.建物の保険金額
    保険の対象である建物を、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。この評価額の範囲内であれば、保険金額は任意の額で設定することができます。ただし、評価額の10%未満の額を保険金額とすることはできません。
  • 2.家財の保険金額
    保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。新価の目安については、「家財の新価の目安」ポップアップを参照してください。保険金額の設定はこの評価額の範囲内であれば、任意の額で設定することができます。
  • 3.明記物件の保険金額
    明記物件の評価額は、家財の保険金額とは別に、時価を基準に算出します。
ご注意!
  • 1つの保険の対象について複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
  • 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

保険期間と保険料のお支払い方法について

1.保険期間

『THE すまいの保険』の保険期間は10年を限度とし、原則、整数年で決定してください。

2.保険料のお支払い方法

『THE すまいの保険』では、ご指定いただいた方法により後日、保険料をお支払いいただきますので、ご契約時に現金をご用意いただく必要はありません(キャッシュレス)。
保険料は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の金融機関所定の振替日*1(1年月払(12回払)・長期月払の場合は、以降毎月*2の振替日)に口座振替でお支払いいただきます。振替日の前日までに、ご指定の口座の残高をご確認ください。
なお、その他にも、後日郵便局やコンビニエンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法もございます。

  • *1 原則26日になります。ただし、26日が休日などにあたる場合は翌営業日となります。また、金融機関によって振替日が異なる場合があります。
  • *2 長期年払でご契約いただいた場合は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の毎年の応当月とします。

保険料をお支払いいただきますと、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合や、団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証が発行されないことがあります。

払込方法 保険期間
1年月払(12回払) 1年
一括払 1年*
長期月払 2~5年の整数年
長期年払 2~5年の整数年
長期一括払 2~10年の整数年
  • * 保険期間が整数年でない5年未満のご契約の場合も一括払となります。

割引について

1.新築割引

保険の対象となる建物を新築され、新築年月から11か月後の月末までにご契約* いただいた場合、建物の保険料に割引が適用されます。
ご契約時には新築年月(建物が完成した年月)をお知らせください。

  • *ご契約期間の初日をいいます。

2.建物・家財セット割引

建物と家財を1つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する場合、家財の保険料に割引が適用されます。

  • 保険期間が10年であること
  • 評価基準・支払基準が「新価・実損払」であること
  • 「安心更新サポート特約」をセットしていること
  • 建物と家財が別々の契約の場合は、割引が適用されません。

特約等の補償の重複について

下記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約(火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン日本興亜以外の保険契約を含みます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。

  • 1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化(同居から別居への変更等)により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

<補償が重複する可能性のある主な特約>

今回ご契約いただく補償 補償の重複が生じる他の保険契約の例
個人用火災総合保険の個人賠償責任特約 自動車保険の個人賠償責任特約
個人用火災総合保険(保険の対象が建物のご契約)の類焼損害特約 個人用火災総合保険(保険の対象が家財のご契約)の類焼損害特約
個人用火災総合保険の携行品損害特約 傷害総合保険の携行品損害補償特約

特約ごとの被保険者(補償を受けられる方)の範囲について

1.携行品損害特約

この特約における被保険者は次のとおりです。

  1. (1)記名被保険者
  2. (2)記名被保険者の配偶者
  3. (3)記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
  4. (4)記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

2.個人賠償責任特約

この特約における被保険者は次のとおりです。

  1. (1)記名被保険者
  2. (2)記名被保険者の配偶者
  3. (3)記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
  4. (4)記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
  5. (5)記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方(記名被保険者の親族にかぎります。)。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
  6. (6)(2)から(4)までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(その責任無能力者の親族にかぎります。)。ただし、責任無能力者に関する事故にかぎります。

団体扱・集団扱の場合

団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、契約者および被保険者(保険の対象の所有者)がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。

  団体扱特約をセットできる場合 集団扱特約をセットできる場合
契約者 団体に勤務し毎月給与の支払いを受けている方*
集団およびその構成員
(集団およびその構成員の役員または従業員を含みます。)
被保険者
(保険の対象の所有者)
(1)保険契約者    (2)その配偶者
(3)これらの同居の親族(4)保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族
(5)保険契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族(ただし、(1)から(4)までの方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。)

なお、集団扱の場合は、集団およびその構成員の役員・従業員も被保険者とすることができます。
  • *団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
  • 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認のお願いをしています。
  • 債務者集団扱は除きます。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

クーリングオフ(ご契約のお申し込みの撤回等)について

ご契約のお申し込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日から、その日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回または解除(以下、クーリングオフといいます。)を行うことができます。保険期間が1年を超えるご契約をお申し込みの際は、必ず「クーリングオフ説明書」の内容をご確認のうえ、お申し込みください。
なお、次のご契約はクーリングオフができませんのでご注意ください。

クーリングオフができないご契約

(例)

  1. 保険期間が1年以内のご契約(自動継続特約をセットしたご契約を含みます。)
  2. 営業または事業のためのご契約
  3. 法人または社団・財団等が締結したご契約
  4. 質権が設定されたご契約
  5. 保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
  6. 通販特約により申し込まれたご契約

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このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。