勤労者財産形成融資住宅特約火災保険 特約地震保険 特約地震保険料例<計算方法>

  • 平成29年1月1日以降を保険始期とする地震保険の保険料等を改定します。詳細はこちらをご覧ください。

特約地震保険料例<計算方法>

  • 平成26年7月1日以降始期の特約地震保険契約について記載しています。

【特約地震保険の保険期間が1年の場合】

【特約地震保険の保険期間が2年から5年の場合】

*1 特約地震保険金額(ご契約金額)は・・・

主契約(特約火災保険)の保険金額(ご契約金額)の30%~50%の範囲内でお決めいただきます。
ただし、5,000万円(同一敷地内、同一被保険者の所有ごと)が限度額となります。

*2 特約地震保険料率は・・・

建物の構造や所在地によって異なります。
ご契約カード等をお持ちの方は、「所在地」「構造」欄をご確認ください。
【特約地震保険料率】(保険期間1年 地震保険金額1,000円に対する年間保険料【割引適用なしの場合】)

        (平成26年7月1日改定)                                                                           ※単位(円)

*3 割引率は・・・

建物が以下の1.~4.のいずれかに該当する場合に、所定の確認資料をご提出いただきますと地震保険割引を適用します。ただし、1.~4.の重複適用はできません。
詳細は、こちらをご覧ください。

  • 1.建築年割引

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

  • 2.耐震等級割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合

  • 平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に適用される割引率は耐震等級3等級:30%、耐震等級2等級:20%、耐震等級1等級:10%となります。
  • 3.免震建築物割引(平成19年10月1日以降保険始期の地震保険契約から新設された割引です。)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合する建築物である場合

  • 平成26年6月30日以前を保険始期とする特約地震保険に適用される割引率は30%となります。
  • 4.耐震診断割引(平成19年10月1日以降保険始期の地震保険契約から新設された割引です。)

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準をみたしていることが確認できた建物である場合

*4 長期係数は・・・

【長期係数】

特約火災保険の終期と一致させる場合以外は、2年、3年、4年の契約をすることはできません。

特約地震保険料計算例(平成26年7月現在)

建物の所在地:東京都武蔵野市
建物の構造:木造モルタル塗(C構造)
建物の用途:専用住宅
建築年月:平成13年4月
特約火災保険金額:1,500万円(土地代金は除く)

特約地震保険期間が1年の場合

  1. 特約地震保険金額を決めます。特約火災保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内でお決めください。
    (ただし、同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物について5,000万円が限度)

    <例>
    1,500万円(特約火災保険金額)×50%=750万円(特約地震保険金額)
  2. 「※2 特約地震保険料率は・・・」の【特約地震保険料率】の表で特約地震保険料率を確認します。 建物の所在地:東京都、「C構造」→2.91
  3. 「※3 割引率は・・・」の【割引率】の表で適用できる割引率を確認します。 建築年月:平成13年4月→建築年割引 10%

特約地震保険期間が5年、保険料契約時一括払の場合

  1. 特約地震保険金額を決めます。特約火災保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内でお決めください。
    (ただし、同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物について5,000万円が限度)
    <例>
    1,500万円(特約傘保険金額)×50%=750万円(特約地震保険金額)
  2. 「※2 特約地震保険料率は・・・」の【特約地震保険料率】の表で特約地震保険料率を確認します。
    建物の所在地:東京都、「C構造」→2.91
  3. 「※3 割引率は・・・」の【割引率】の表で適用できる割引率を確認します。
    建築年月:平成13年4月→建築年割引 10%
  4. 「※4 長期係数は・・・」の【長期係数】の表で長期係数を確認します。
    5年→4.45

詳細につきましては、幹事保険会社(損保ジャパン日本興亜)にお問い合わせください。

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