住宅金融支援機構特約火災保険 特約火災保険 平成27年10月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。 特約火災保険の主な特約(オプション)

特約火災保険の主な特約(オプション)

個人用新価保険特約

個人用新価保険特約とは、保険金額(ご契約金額)を建物の再調達価額いっぱいにお決めいただければ、万一の場合、建物の復旧有無に関わらず、被害を受けた建物と同等・同質の建物を再築できるだけの保険金をお支払いできる特約です。ただし、お支払いは保険金額が限度になります。

  • 保険金額(ご契約金額)は、建物の再調達価額でお決めいただくことをおすすめします。
  • 保険料の割増はありません。
  • 火災保険期間は2年以上の契約にかぎられます。
  • 住居部分のある建物を対象とする契約につけることができます。
  • 損害保険金(床上浸水による保険金を除きます。)は、次のように算出されます。

新価保険特約

新価保険特約とは、保険金額(ご契約金額)を建物の再調達価額いっぱいにお決めいただければ、万一の場合、被害を受けた建物と同等・同質の建物を再築できるだけの保険金をお支払いできる特約です。ただし、お支払いは保険金額が限度になります。

  • 保険金額(ご契約金額)は、建物の再調達価額でお決めいただくことをおすすめします。
  • 保険料の割増はありません。
  • 保険期間は住居部分がある場合は1年の契約にかぎられます。
    住居部分がない建物の場合は、1~10年で契約できます。
  • 建物が罹災した場合、保険金は2段階に分けてお支払いいたします。

<第1段階>
建物復旧前に時価基準で保険金をお支払いいたします。
<第2段階>
建物復旧後、減価償却相当額をお支払いいたします。
ただし、建物が2年以内に同一敷地内、同一用途で復旧されない場合は、第2段階目のお支払いはいたしません。

  • 損害保険金(床上浸水による保険金を除きます。)は、次のように算出されます。

価額協定保険特約

価額協定保険特約とは、万一の場合、建物復旧の有無にかかわらず、当初契約した金額を限度として損害額の全額をお支払いする特約です。

  • 価額協定保険特約は、住居のみに使用される建物および所定の条件を満たした併用住宅にかぎってつけることができます。
  • ご契約の際に、あらかじめ保険会社が建物の再調達価額を評価し、原則としてその評価額を契約保険金額とします。この場合、保険料の割増はありません。
  • 評価額の80%または60%を契約保険金額とすることもできます。ただし、この場合には所定の割増保険料が必要です。
  • 保険期間は5年以内にかぎられます。

付保割合条件付実損払特約

あらかじめ建物の価額に対する保険金額の割合を定めておき、罹災時の保険金額の建物価額に対する割合が70%未満であっても定められた割合以上であれば、保険金額を限度として損害額の全額をお支払いする特約です。

  • 耐火および高性能準耐火建物にかぎってつけることができます。
  • 所定の割増保険料が必要です。

破損・汚損損害等補償特約

特約火災保険の補償内容*の事故以外の不測かつ突発的な事故によって建物に損害が生じた場合、損害保険金をお支払いします(全損時は、特別費用保険金として、損害保険金の10%(200万円限度)を上乗せしてお支払いします)。

  • 損害額に対する自己負担額は3万円です。
  • 特約火災保険の補償内容*の事故以外の不測かつ突発的な事故による損害に係る臨時費用保険金は支払われません。(臨時費用保険金補償対象外特約(破損・汚損損害等補償特約用)がセットされます。)
  • お客さまのご希望によりセットできます。
  • 所定の割増保険料が必要です。
  • *特約火災保険の補償内容は以下をご覧ください。

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0120-372-215(通話料無料)特約火災保険部 平日:午前9時~午後5時(土日・祝日、12月31日~1月3日は休業)休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。

お問い合わせに関するご案内

このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。