住宅金融支援機構特約火災保険 地震保険料控除の対象となる契約内容について

以下<1><2>の条件をみたす「地震保険契約」の場合、地震保険料控除の対象となります。

  • <1>保険の対象が「居住用の住宅」であること。
    • 家屋のうち、常時住居として使用していない「別荘」「空き家」などの地震保険契約は保険料控除の対象となりません。
    • 店舗などと併用している住宅の場合(店舗・事務所併用住宅など)は、居住部分のみが保険料控除の対象となります。(対象となる地震保険料は、延床面積に対する住居部分の面積の割合を掛けて算出します。)
  • <2>保険の対象の所有者が「保険契約者」または「保険契約者と生計を一にする配偶者か親族」であること。
  • 下記の「お問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「住宅金融支援機構特約火災保険」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。

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0120-372-215(通話料無料)特約火災保険部 平日:午前9時~午後5時(土日・祝日、12月31日~1月3日は休業)休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。

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