住宅金融支援機構特約火災保険 地震保険料控除証明書の発行について

保険料控除の対象となる契約にご加入のお客さまには、「地震保険料控除証明書」を発行いたします。

<ご参考>
平成18年の税制改定により「保険料控除」の制度が一部変更となりました。
それまでの「損害保険料控除」が廃止され、平成19年から「地震保険料控除」が創設されています。

  • 特約火災保険は、満期返れい金がないため、「経過措置」も対象外となります。

1. 保険料控除とは

「所得税」や「住民税」は1年間の所得額に基づき課税額が決まりますが、一定の条件に当てはまる保険料を支払った場合は、定められた額を課税対象の所得額から差し引くことができます。これを「保険料控除」といいいます。
「保険料控除」を受けるためには、保険会社が発行する「保険料控除証明書」の提出が必要となります。ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、勤務先から申告されますので、個人による「控除証明書」の提出は原則不要です。

  • 特約火災保険では、特約地震保険部分について控除証明書を発行しています。

2. 保険料控除証明書の発行方法

地震保険料控除の対象となるお客さまには、10月中旬に当社から直接控除証明書を発送しております。 ただし、下記の場合には、発送しておりませんのであらかじめご了承ください。

  • 今年が保険の初年度の場合
    新規申込書の4または5枚目が控除証明書となっています。
  • 郵便局・ゆうちょ銀行専用の郵便振込用紙で地震中途付帯手続きをした場合
    郵便振込用紙の右端が控除証明書となっています。
  • その他の手続き用紙で地震中途付帯手続きをした場合
    ご契約カードとあわせて控除証明書をお届けしています。
  • 今一度、お手元の書類をご確認ください。
  • 地震保険に加入されていないお客さまには、控除証明書を発行することができません。

参考情報
特約地震保険の保険の対象、補償内容、割引制度などは、以下をご覧ください。

  • 下記の「お問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「住宅金融支援機構特約火災保険」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。

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0120-372-215(通話料無料)特約火災保険部 平日:午前9時~午後5時(土日・祝日、12月31日~1月3日は休業)休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。

お問い合わせに関するご案内

このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。