このページは旧損保ジャパンの情報を掲載しています。
2007年3月28日
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤正敏）は、２００７年８月１日始期契約より、約４０種類の新種保険（保有契約数約７０万件）について、お客さまにとって「わかりやすい」「使いやすい」商品を実現することを図り、保険料の払込み、払戻し等に関する仕組みを簡素化し、統一します。
- 1.背景
損保ジャパンは、代理店とともにお客さま第一を実践するために、「事務・商品・システムの革新」に積極的に経営資源を投下し、早期具体化を推し進めています（「損保ジャパン再生プラン（修正版：新中期経営計画）」）。
「お客さまの声」や第一線から「提案制度」等を通じて寄せられた意見・提言を、経営品質向上委員会や商品委員会等に集約し、お客さまの目線にたった商品・サービスの向上を進めており、今般の改定も、その一環として見直しを実施するものです。
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2.新種保険の簡素化・統一
従来は、保険の種類により、保険料の払込み、払戻し等に関する仕組みが異なりましたが、お客さまにとって「わかりやすい」「使いやすい」仕組みに簡素化し、統一します。
- (1)改定する保険商品
賠償責任保険、労働災害総合保険、動産総合保険等の約４０種類の新種保険
- (2)保険料の払込みに関する仕組みの簡素化・統一
- [1]お客さまにとって簡単･便利な、契約手続きのキャッシュレス化を進め、保険料を口座振替にて引落としできる種目を拡大しました。
- [2]保険料が３０万円以上となるご契約については、保険料の割増なしで分割払いを利用できるようにします。この場合の分割回数は、お客さまのご要望の多い２回払（半年払）、４回払（四半期払）、６回払（隔月払）、１２回払（毎月払）から選択できます。
- [3]保険料が３０万円未満のご契約については、５％の割増率（割増率を１０％から引下げ）で、一律口座振替分割払いを利用できるようにします。
- (3)保険料の払戻しに関する仕組みの簡素化・統一
保険契約の期間中に、ご契約の条件を変更したり、解約する場合の保険料の計算（差額精算）を、短期率方式*から一律月割方式とします。
- * 短期率方式： 例えば１年間のご契約を６ヶ月で解約した場合は、お客さまへ払戻しとなる保険料は約３０％。月割方式では、保険料の約５０％がお客さまへ払戻しとなります。
- 3.今後の展開
損保ジャパンは、今後もお客さまの目線にたった商品・サービスの向上を進め、信頼回復・お客さま満足のより一層の向上に努めていきます。
以上