保険法制定に伴う弊社商品の対応について

• ※本ページは「日本興亜損害保険株式会社」でご契約されたお客さま向けの情報です。

保険に関する契約の成立や効力などの一般的な契約ルールを定める法律（保険法）は、これまでは「商法」の中に規定があり、１００年にわたり改正されずにきましたが、保険契約者などの保護、現代化などの観点から大幅な見直しがなされ、単独の「保険法」となりました。（２０１０年４月１日施行）

• 新しい「保険法」の概要はこちらをご覧ください。

新しい「保険法」が施行されることに伴い、弊社の各商品についても２００９年１２月１日以降、順次「保険法」に対応した保険約款への改定や保険募集・保険金支払いなどの手続きの見直しを行っております。
なお、各商品の改定内容の詳細については、各商品の安心ガイド（普通保険約款・特約）、重要事項説明書などをご覧ください。

「保険法」に対応した保険約款への改定日および対象契約^*は以下の通りとなっております。

• *弊社では、一部の商品については、保険法施行前に、保険法に対応した商品に改定しております。そのため、保険法施行前であっても、改定後の商品でご契約されたお客様については、保険法に対応した規定が適用されることとなります。（ただし、２．（２）「賠償責任保険契約についての 先取特権」および２．（３）「保険金受取人による介入権制度」の規定は除きます。）

以下の規定については、「保険法」に対応する前の保険約款で既にご契約いただいている保険契約にも適用されます。

• (1)保険給付の履行期（保険金の支払時期）
  ２００９年１２月１日以降に発生した保険事故について、保険金の支払時期を明確化しております。特別な照会または調査などが不可欠な場合を除き、保険金のご請求手続きが完了した日からその日を含めて３０日以内に保険金をお支払いします。
  • 弊社商品における保険給付の履行期の取扱いについては、こちらをご覧ください。
• (2)賠償責任保険契約についての先取特権
  先取特権の新設により、２０１０年４月１日以降に発生した保険事故について、事故の被害者である相手の方には、他の債権者に優先して、保険金から損害賠償金の支払いを受ける権利が認められます。
  • 弊社商品における先取特権の取扱いについては、こちらをご覧ください。
• (3)保険金受取人による介入権制度
  介入権制度の新設により、２０１０年４月１日以降、保険契約者の債権者などが解約返れい金を取得する目的でがん保険契約などの解除請求を行った場合であっても、保険金受取人が所定の手続きを行うことで保険契約を存続させることができます。
  • 弊社商品における介入権制度の取扱いについては、こちらをご覧ください。