経点越えII

経営事項審査ポイントを着実にアップ。売上高にもとづき保険の対象となる人数を算出する団体傷害保険です。

保険の特長

経点越えⅡとは

経点越えⅡは、売上高にもとづいて被保険者数を算出することにより、下請業者も含めた全従業員*を対象とする建設業者向けの団体傷害保険です。

  1. *オプションで役員、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。

業務上の事故によるケガを補償します。

  • 役員、従業員、下請業者、派遣労働者の方々の業務災害や通勤災害に対する補償制度として、福利厚生制度の充実にご活用いただけます。
  • 政府労災保険の上乗せ補償としてご活用いただけます。
  • 政府労災保険の支払認定を待たず、スピーディーに保険金をお支払いすることができます。

契約手続きは簡単です。

  • 売上高*にもとづいて人数を算出し保険料を計算します。
  1. *保険料計算の基礎となる売上高の確認資料(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書等、当社の定める書類)をご提出いただきます。
  • 契約時に従業員、下請業者の名簿の提出は不要です。
    医師の診査や健康告知の必要もありません。
  • すべての従業員・下請業者の方が包括的に対象となります。
    オプションで役員、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。
  • 従業員・下請業者の人数が変動したり、退社・入社があっても、その都度の手続きは不要です。
  • 「保険料確定特約」をセットすることにより、契約時に把握可能な最近の会計年度または過去1年間の売上高(完成工事高)にもとづき算出した保険料をお支払いいただくことで、保険期間終了時における確定精算の手続きを不要*とすることもできます。
  1. *売上高(完成工事高)にもとづいて暫定保険料でご契約いただき、保険期間終了時(満期時・解約時)に確定精算する方式でのお引受けも可能です。

経営事項審査で15ポイントの加点が可能です。

経営事項審査において、「法定外労働災害補償制度への加入」が加点評価の対象となっています。この「経点越えII」は、加点を得られるための条件を満たしたプランです。

<15ポイント獲得の3条件>

すべての工事を対象とする労働災害補償制度加入により、

  1. 死亡および後遺障害1級~7級を対象としていること。
  2. 業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
  3. 貴社の従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること。

主な補償内容

経点越えIIは、傷害総合保険に建設業者団体傷害総合保険特約・就業中のみの危険補償特約等をセットした商品です。

  • 死亡された場合や後遺障害を被った場合はもちろんのこと、入院・通院の場合にも保険金をお支払いします!
  • 万が一の長期療養にも安心です(1,000日を限度に長期の入院を補償)。
  • 重度後遺障害を被り所定の要介護状態となった場合の介護補償をセットすることもできます。
  • 炎天下での業務災害に備え「熱中症危険補償特約」をセットすることもできます。

保険料例

  • 平成26年9月1日以降保険始期契約の保険料例です。

(保険期間1年)
<前提条件>

  • 売上高5億円、建設事業(高所作業50%、それ以外50%)、元請比率70%
  • 算出被保険者数:28名(職種級別A級8名、職種級別B級20名、役員は除きます。)
    • 職種級別A級には、事務員などが該当します。
    • 職種級別B級には、建設・土木作業者などが該当します。
  • 就業中のみの危険補償特約セット、団体割引5%、役職員一括契約割引10%適用

経営に役立つ各種サービス

〈損保ジャパン日本興亜企業サポートプログラムのご案内〉

  1. 「就業規則チェックサービス」
    労働基準法はひんぱんに改正されており、就業規則の不備は思わぬ場面で法律違反となってしまったり労使の重大なトラブルに発展する可能性があります。貴社の就業規則(写)をお預りして、チェックします。
  2. 「公的助成金受給可能性診断サービス」
    国から支給される補助金・助成金のお手続きをお忘れではありませんか。パートタイマーの雇用や、雇用の創出、労働条件の改善などを実施した場合等、所定の要件を満たせば各種助成金が支給されます。貴社の公的助成金の受給可能性をアンケート形式で診断します。
  3. 「社労士ネットワークサービス」
    会社規程の改訂や公的助成金の受給に関するご相談等、ご要望に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します(※初回のみ無料です。社会保険労務士による書類の作成、申請業務等は有料となります。)。
  4. ビジネスレポート
    「業界動向」「財務・税務」「会社規定」「人材育成」等、さまざまなテーマから厳選した約1,000種類以上のレポートをご用意しています。貴社経営上の課題から趣味に至るまで、幅広いニーズに対応し、スピーディーにご提供します。
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SJNK13-60416(2014.9.1)

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