BEST WORK

賃金総額にもとづき保険の対象となる人数を算出し、従業員やパート・アルバイトをまとめて補償できる団体傷害保険です。

保険の特長

BEST WORKとは

BEST WORKは、賃金総額にもとづいて被保険者数を算出することにより、パート・アルバイトも含めた全従業員*を対象とする団体傷害保険です。

  • *オプションで役員、構内下請負人、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。

業務中の事故によるケガを補償します。

  • 役員、従業員、パート・アルバイト、構内下請負人、派遣労働者の方々の業務上災害や通勤災害に対する補償制度として、福利厚生制度の充実にご活用いただけます。
  • 政府労災保険の上乗せ補償としてご活用いただけます。
  • 政府労災保険の支払認定を待たず、スピーディーに保険金をお支払いすることができます。

契約手続きは簡単です。

  • 賃金総額*にもとづいて人数を算出し保険料を計算します。
  • *保険料計算の基礎となる賃金総額の確認資料(労働保険概算・確定保険料申告書等、当社の定める書類)をご提出いただきます。
  • 契約時に従業員、パート・アルバイトの名簿の提出は不要です。
    医師の診査や健康告知の必要もありません。
  • すべての従業員、パート・アルバイトが包括的に対象となります。
    オプションで役員、構内下請負人、派遣労働者についても被保険者の範囲に含めることができます。
  • 従業員、パート・アルバイトの人数が変動したり、退社・入社があっても、その都度の手続きは不要です。
  • 「保険料確定特約」をセットすることにより、契約時に把握可能な最近の会計年度または過去1年間の賃金総額にもとづき算出した保険料をお支払いいただくことで、保険期間終了時における確定精算の手続きを不要*とすることもできます。
  • *賃金総額にもとづいて暫定保険料でご契約いただき、保険期間終了時(満期時・解約時)に確定精算する方式でのお引受けも可能です。

保険料の損金処理ができます。

企業が従業員全員を対象に負担した傷害保険の保険料は、福利厚生費として全額損金(個人事業主の場合は必要経費)扱いとなります。(平成26年1月現在)

  • (注1)今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理につきましては税理士にご相談ください。
  • (注2)個人事業主本人に対する保険料は除きます。

主な補償内容

BEST WORKは、傷害総合保険に役職員包括団体傷害保険特約・就業中のみの危険補償特約等をセットした商品です。

  • 死亡された場合や後遺障害を被った場合はもちろんのこと、入院・通院の場合にも保険金をお支払いします。
  • 万が一の長期療養にも安心です(1,000日を限度に長期の入院を補償)。
  • 短期の入院・通院にしっかり備えたい場合は「入通院14日間2倍支払特約」をセットすることもできます。
  • 重度後遺障害を被り所定の要介護状態となった場合の介護補償をセットすることもできます。
  • 炎天下での業務災害に備え「熱中症危険補償特約」をセットすることもできます。

保険料例

  • 平成26年9月1日以降保険始期契約の保険料例です。

(保険期間1年間)
<前提条件>

  • 賃金総額:3,000万円 業種:小売業
  • 従業員数:20名(全員A級)
  • 勤務形態:平日は正社員8名、パート2名、アルバイト5名で営業
                   土日祝日は正社員5名、アルバイト10名で営業
  • 算出被保険者数:10名(職種級別A級)
  • 職種級別A級には事務員などが該当します。
  • 就業中のみの危険補償特約セット、役職員一括割引5%適用

経営に役立つ各種サービス

〈損保ジャパン日本興亜企業サポートプログラムのご案内〉

  1. 「就業規則チェックサービス」
    労働基準法はひんぱんに改正されており、就業規則の不備は思わぬ場面で法律違反となってしまったり労使の重大なトラブルに発展する可能性があります。貴社の就業規則の(写)をお預りして、チェックします。
  2. 「公的助成金受給可能性診断サービス」
    国から支給される補助金・助成金のお手続きをお忘れではありませんか。パートタイマーの雇用や、雇用の創出、労働条件の改善等を実施した場合等、所定の要件を満たせば各種助成金が支給されます。貴社の公的助成金の受給可能性をアンケート形式で診断します。
  3. 「社労士ネットワークサービス」
    会社規程の改訂や公的助成金の受給に関するご相談等、ご要望に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します(※初回のみ無料です。社会保険労務士による書類の作成、申請業務等は有料となります。)
  4. ビジネスレポート
    「業界動向」「財務・税務」「会社規定」「人材育成」等、さまざまなテーマから厳選した約1000種類以上のレポートをご用意しています。貴社経営上の課題から趣味に至るまで、幅広いニーズに対応し、スピーディーにご提供します。
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SJNK13-60417(2014.9.1)

このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。