ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメント

社会的責任の国際規格ISO 26000では「ステークホルダーの特定およびステークホルダー・エンゲージメントは、組織の社会的責任の取組みの中心である」とされています。SOMPOホールディングスグループの事業活動に影響を与える重要なステークホルダーは、お客さま、代理店、株主・投資家、投融資先企業、NPO/NGO、行政、社員など多種多様です。
SOMPOホールディングスグループは、多種多様なステークホルダーとのコミュニケーションが、社会的課題を認識し、信頼関係と協働関係を構築し、より大きな成果を生み出すための重要な取組みであると考え、ステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

ステークホルダー・エンゲージメントに取り組む目的

SOMPOホールディングスグループがステークホルダー・エンゲージメントに取り組む目的は主に二つあります。一つはステークホルダーのご意見をグループの意思決定に活かして業務の革新と品質向上につなげることです。もう一つは、ステークホルダーと価値観を共有し、よりよい社会を目指して行動するグループであるために、ステークホルダーに積極的に働きかけ、相互理解と協働を深めることです。
SOMPOホールディングスグループはNPO/NGOとの協働、国内外の消費者団体や有識者を交えてダイアログ、Facebookを活用した意見交換、グローバルな会合でのステークホルダーとの意見交換など、さまざまなエンゲージメントを行っています。
ステークホルダー・エンゲージメントを通じて、グループCSR重点課題の特定やグループCSR-KPI(重要業績評価指標)などの設定を行い、社会的課題の解決に資する商品・サービスなどにつなげるとともに、継続的なエンゲージメントにより、取組みの見直し・改善を図っています。

ステークホルダー・エンゲージメントの主な実施状況

ステークホルダーと継続的かつ双方向のコミュニケーションを行うため、Facebookを活用しています。損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災等のFacebookページにおいて、CSRの最新情報を配信しています。

公式Facebookページはこちらをご覧ください。

セミナーや講座の開催、国内外の会合を通じたコミュニケーション

環境、福祉、防災などさまざまな社会的課題をテーマとしたセミナーや講座の開催、また、国内外の会合への参画などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献しています。「市民のための環境公開講座」、SOMPOリスケアマネジメントの開催する各種セミナー、シンポジウムやフォーラムでの講演などによるコミュニケーションに努めています。

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン日本興亜環境財団、損保ジャパン日本興亜が共同で開催する「市民のための環境公開講座」の様子

日本版スチュワードシップ・コードに沿ってエンゲージメントを実施

損保ジャパン日本興亜および損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、「責任ある機関投資家」の諸原則として公表された日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、具体的対応方針を公式ウェブサイトに公表しています。
日本版スチュワードシップ・コードでは、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが求められており、その取組みの意義や重要性を十分に認識したうえで、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。

日本版スチュワードシップ・コードに関する対応方針

NPO/NGOとのエンゲージメント

2016年2月、企業とNPOの協働フォーラム「地域の持続可能性を引き出す企業とNPOの協働のカタチ~『SAVEJAPANプロジェクト』5年間のあゆみから~」を日本NPOセンターと共同で開催し、約100名に参加いただきました。SAVE JAPAN プロジェクトでは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」の測定・評価を試み、フォーラムでは、評価の成果を共有し、企業とNPOの協働について考えました。このような評価や意見交換の試みを活かし、本プロジェクトをスケールアップするとともに、今後もNPO/NGOをはじめとした多様なステークホルダーと協働して社会的課題の解決に取り組んでいきます。

株主・投資家とのコミュニケーション

決算や財務状況、株価情報など、SOMPOホールディングスグループの企業価値を評価するために必要となる経営情報をいち早く正確にお伝えするため、法令などに基づく開示文書以外にも、公式ウェブサイトや各種説明会を通じて積極的なコミュニケーションを推進するとともに、最新のESG(環境・社会・ガバナンス)情報も発信しています。

取引先とのコミュニケーションを広げ、バリューチェーン全体へ働きかけ

バリューチェーンにおける取組みの一環として、取引先に対し当グループのCSRの取組みに対する姿勢を伝えるとともに、理解を深めていただくため、環境問題を中心に、コンプライアンス、人間尊重に関する協力依頼やアンケートなどを実施しています。

CSR評価機関とのコミュニケーション

CSR評価機関やESG格付機関とのコミュニケーションも大切にしています。評価機関からのフィードバックや意見交換の対話の機会を通じ、当グループの取組みの深化へつなげています。

スイスの資産運用アドバイス会社RobecoSAMとの対話の様子

スイスの資産運用アドバイス会社RobecoSAMとの対話の様子