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商品・サービスを通じた人権への配慮

開発、提供する商品・サービスを通じて、人権尊重に資する取組みを行っています。

障がい者・高齢者に対する配慮

2016年4月1日、障害者差別解消法※が施行されました。損保ジャパン日本興亜では、従来からユニバーサルデザインに対応したパンフレットや申込書を提供するなど障がい者・高齢者に配慮した取組みを実施してきましたが、法律の施行に先立ち、関連部門横断のプロジェクトチームを立ち上げ、ご契約手続きや保険金のお支払い時など各プロセスで配慮すべき内容、店舗等の物理的環境、お客さまからの相談体制、社内の研修体制などについて検討し、全社的な取組みを展開しています。引き続き、障がい者や高齢者などのお客さまの態様(理解力・見えにくさ・聞こえにくさなど)に配慮した商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

  • 正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。この法律は、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。障がいを理由とした不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者に対する合理的配慮が求められます。

耳マーク表示の設置

ドゥーラ賠償責任保険制度

損保ジャパン日本興亜では一般社団法人ドゥーラ協会と連携し、2013年2月から、出産前後の女性をケアする専門家(ドゥーラ)が、業務に起因して法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害を補償する『ドゥーラ賠償責任保険制度』を開始しました。
近年、高齢出産の増加に伴い出産・育児をする夫婦の親世代が高齢化していることや、同居世帯の減少などにより、産前・産後の母親が育児に関する周囲の支援を受けることが困難な環境にあります。本件は、そのような環境を実際に経験した女性社員の声を発端としており、本制度を通じて、今後社会的にも需要の見込まれる「ドゥーラ」の普及を支援していきます。

商品提供に向けた打ち合わせの様子

学業継続支援サービス(『授業料等債務免除費用保険』)

昨今の経済状況の悪化により、保護者が子どもの私立学校への進学を断念したり、子どもを私立学校から公立学校へ転校させるなどのケースが発生しています。
損保ジャパン日本興亜は、学生の皆さまが卒業まで安心して勉学に励める環境づくりを目指す「学業継続支援サービス」の一環として『授業料等債務免除費用保険』を提供しています。同サービスは日能研関東、四谷大塚、エス・ケイ・ジー・サービスの出資を受けた私立学校奨学支援保険サービス株式会社が、私立小・中学校および高校の授業料等減免規定の策定を支援するものです。損保ジャパン日本興亜は本規定に基づいて、実際に授業料やそれ以外の納付金の支払いを免除した学校に対し、その免除額を保険金としてお支払いします。