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保険料控除の対象となる具体的な保険の種類について

1.地震保険料控除の対象となる保険一覧

次の保険の地震保険料および個人用火災総合保険、積立火災保険に付帯された地震危険を補償する特約の保険料が、地震保険料控除の対象となります。

分類 地震保険料控除の対象となる主な保険
火災保険 ・個人用火災総合保険 ・すまいの総合保険(フルハウス) ・新火災 ・普通火災 
・住宅火災 ・店舗総合 ・住宅総合 ・新団地保険 ・金融機関特約付帯住宅火災
・家庭保険 ・団地 ・住宅財産総合補償保険 ・居住用財産総合保険
積立保険 ・積立火災(THE すまいの積立保険・ゆとほーむα・ゆとほーむ) ・積立火災総合 
・積立生活総合 ・新長期総合 ・(スーパー)リブロック

2.生命保険料控除の対象となる保険一覧

次の保険の支払保険料は一部の特約保険料部分を除き生命保険料控除の対象となります。(※平成24年1月1日以降に保険始期が開始している契約は、生命保険料控除の「介護医療保険料」に該当します。平成23年12月31日以前に保険始期が開始している契約は、生命保険料控除の「一般生命保険料」に該当します。)

分類 生命保険料控除対象となる主な保険
新種保険 ・所得補償 ・介護補償 ・介護費用 ・医療(新・団体医療)
・長期がん ・Dr.ジャパン(新・長期医療) ・医療補償保険(メディコ)
・長期医療保険(終身メディコ) ・くらしの安心保険(MUSTメディコ)
・団体長期障害所得補償 ・一部の傷害総合
積立保険 ・積立介護補償 ・積立介護費用

3.長期損害保険料控除の経過措置対象となる保険一覧

次の保険のうち、(1)から(4)の条件をすべて満たす契約が長期損害保険料控除の「経過措置」の対象になります。

  • (1)保険始期が平成18年12月31日以前であること。
  • (2)保険期間の満了後に満期返れい金の契約であること。
  • (3)保険期間が10年以上であること。
  • (4)平成19年1月1日以降に保険料変更を伴う内容変更がないこと。
分類 長期損害保険料控除の経過措置対象となる主な保険
積立保険 ・積立傷害(ゆとりーど) ・年金払積立傷害
・積立ファミリー交通傷害 ・積立家族傷害 ・積立こども総合
・積立女性 ・積立アクティブライフ総合 ・積立実年長期傷害
・積立ゴルファー ・積立サンライズ傷害総合 ・積立パッケージ
・積立火災(ゆとほーむ) ・積立火災総合
・新長期総合 ・積立生活総合 ・(スーパー)リブロック ・安心BOX(積立型)

(ご注意)
2および3のなかで、一部保険料控除の対象とならない保険料があります。保険料控除の対象とならないものは、賠償責任、葬祭費用、ホールインワン・アルバトロス費用、住宅内生活用動産、携行品損害、育英費用、臨時費用、家事代行などの担保危険に関する保険料です。

<ご参考>平成19年以降、保険料控除の対象外となる主な保険

上記1から3に記載の「地震保険料控除」「生命保険料控除」「長期損害保険料の経過措置」対象外となる主な保険は次のとおりです。

<対象外となる主な保険>


自動車保険 対象外です。
火災保険 主契約部分は対象外です。
ただし、地震火災特約は対象です。
傷害保険
新種保険
対象外の主な保険は次のとおりです。
・普通傷害 ・家族傷害 ・交通事故傷害 ・定期交通傷害
・ファミリー交通傷害 ・旅行傷害 ・学生総合 ・自転車総合
・こども総合 ・つり ・青年アクティブ ・傷害総合 ・学童団体
・スポーツ団体 ・単身者総合(普傷・家傷) ・女子パートタイマー
・女性 ・家庭生活総合 ・賠償責任 ・盗難 ・動産総合 ・ガラス
・パッケージ(火災・傷害) ・くらしの安心保険(MUSTⅢ)
積立保険

次の表のとおりです。

×・・対象外、○・・対象((1):地震保険料控除、(2):長期損害保険料の経過措置)
  保険始期 保険期間:3年から9年 保険期間:10年以上
積立型
傷害保険
(注1)
平成18年12月31日
以前始期の契約
× ○(2)
平成19年1月1日
以降始期の契約
× ×
積立型
火災保険
(注2)
平成18年12月31日
以前始期の契約
主契約 × 主契約 ○(2)
地震 ○(1) 地震 ○(1)
平成19年1月1日
以降始期の契約
主契約 × 主契約 ×
地震 ○(1) 地震 ○(1)

(注1)積立型傷害保険とは以下をいいます。(主なもの)
・積立傷害(THE ケガの積立保険・ゆとりーど) ・年金払積立傷害
・積立ファミリー交通傷害 ・積立家族傷害 ・積立こども総合
・積立女性 ・積立アクティブライフ総合 ・積立実年長期傷害
・積立ゴルファー ・積立サンライズ傷害総合 ・積立パッケージ(傷害)
・安心BOX(積立型)

(注2)積立型火災保険とは以下をいいます。(主なもの)
・積立火災(THE すまいの積立保険・ゆとほーむα・ゆとほーむ)
・積立火災総合 ・新長期総合
・積立生活総合 ・(スーパー)リブロック

財形保険 対象外です。

上記のほか、企業・法人向けの保険は、保険料控除の対象にはなりません。

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